会社設立後の手続

会社設立後に必要な手続

無事に登記が完了したら、続いて各官公署への手続きを行います。
会社設立後に必要な手続きの届出先は、主に次の4官公署です。

  1. 税務署と都道府県税事務所・市区町村役場への手続き
  2. 労働基準監督署への手続き
  3. ハローワークへの手続
  4. 年金事務所への手続き

1.税務署と都道府県税事務所・市区町村役場への手続

会社設立後は法人税を納付することになりますので、「法人設立届出書」「給与支払事務所等の開設届出書」「青色申告の承認申請書」など、必要に応じて以下6つの届出を提出します。また、地方税の納付も必要となるため、「法人設立届出書」は都道府県と市町村にも提出することになります(3枚つづり様式はこちら)。なお、横浜市及び川崎市の場合「市区町村役場への手続」は各区役所に提出します。

法人設立届出書

参考リンク:国税庁ホームページ「税務署所在地・案内(神奈川県)」
http://www.nta.go.jp/tokyo/guide/zeimusho/kanagawa.htm

参考リンク:神奈川県庁ホームページ「神奈川県の県税事務所一覧」
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/kenzei/p13828.html

参考リンク:神奈川県庁ホームページ「市区町村一覧」
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f211/p3681.html



2.労働基準監督署への手続

労働者を1人でも雇った会社は労働保険の適用事業所となり、労働保険料を納付することになります。従業員を採用したらまず、労働基準監督署に労働保険成立届及び概算保険料申告書を提出しましょう。

保険関係成立届 概算保険料申告書

参考リンク:神奈川労働局ホームページ「労働基準監督署の所在地・管轄一覧」
http://kanagawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/kantoku/list.html



3.ハローワークへの手続

ハローワークへの雇用保険関連手続きは、労働基準監督署への手続き(保険関係成立届)を行った後に行います。適用事業所設置届と被保険者資格取得届を提出しましょう。

適用事業所設置届 被保険者資格取得届

参考リンク:神奈川労働局ホームページ「ハローワークのご案内」
http://kanagawa-hellowork.jsite.mhlw.go.jp/


4.年金事務所への手続

株式会社は、社会保険(健康保険と厚生年金保険)への加入を義務付けられています。これらは年金事務所が所管しています。

新規適用届 被保険者資格取得届 健康保険被扶養者異動届

参考リンク:日本年金機構「各年金事務所のご案内(神奈川県)」
http://www.nenkin.go.jp/office/16kanagawa/index.html


平川事務所は経営者と総務担当者の皆さんを応援します!!


お問い合わせ
平川社労士事務所・
平川行政書士事務所
代表
代表 平川 将
プロフィール
 
平川社労士・行政書士事務所

所在地    〒231-0005
横浜市中区本町2丁目15番
横浜大同生命ビル7F

TEL:045-664-0422

FAX:045-201-1509

メールでのお問合せ

給与計算・記帳代行
 
助成金
 
会社設立
 
無料労務相談