料金案内

当事務所の定める報酬規程は以下の通りです。
その他の業務については個別案件により報酬が異なるため、お見積もりをご依頼頼下さい。

社会保険労務士業務

給与計算・賞与計算

人数 1~5名 6名以上
月額報酬(税込) 基本料金 9,900円 基本料金 + 1名につき770円

給与計算に含まれるもの

社会保険料算出/雇用保険料算出/源泉所得税算出/給与明細書作成/退職者源泉徴収票作成 等

※タイムカード、出勤簿の労働時間算出は含みません。

賞与計算に含まれるもの

社会保険料算出/雇用保険料算出/源泉所得税算出/賞与明細書作成

勤怠管理

人数 30名まで 31名以上
報酬(月額・税込) 1名につき770円 労働時間集計機能付きタイムカードの導入をご支援いたしますので、ご相談ください。

勤怠管理に含まれるもの

タイムカード又は出勤簿の始業時刻・終業時刻から労働時間・残業時間等を集計します。

年末調整

年末調整
(税込)
給与支払い報告書作成
(税込)
法定調書作成
(税込)
1名につき1,650円 1名につき1,100円 基本料金11,000円 + 支払調書1件当たり550円
【年末調整に含まれるもの】
扶養控除申告書・保険料控除申告書の確認/年税額の計算/源泉徴収票の作成/源泉徴収簿の作成
【給与支払報告書の作成に含まれるもの】給
与支払報告書の作成/給与支払報告書
【法定調書作成に含まれるもの】
法定調書合計表の作成/支払調書の作成/法定調書合計表・支払 の提出

就業規則

基本面談回数 基本面談回数以内
(税込)
基本面談回数を
超えた場合1回あたり
(税込)
労働基準監督署
への提出
(税込)
従業員説明会
(税込)
就業規則 3回 165,000円 55,000円 22,000円 110,000円
パートタイマー就業規則 1回 55,000円
給与・賃金規程 2回 88,000円
退職金規程 1回 55,000円
育児・介護規程 1回

 

※1回あたりの面談時間は2時間です。

※上記以外の規程については、別途お見積りをさせていただきます。

◆就業規則のチェック・一部改定 現行の就業規則を拝見させていただき、お見積りをさせていただきます。

◆職場のルールブック

料金(税込)
基本料金(20ページまで) 110,000円
21ページ以降1ページあたり 5,500円

 

 

各種保険手続

報酬(税込)
労働保険新規適用 設立に伴う手続 77,000円~
社会保険新規適用 設立に伴う手続 77,000円~
労働保険年度更新 年度更新手続 44,000円~
社会保険算定基礎届 年度更新手続 44,000円~

顧問契約

正規顧問契約【契約期間1年間】 相談顧問契約報酬(月額・税込)
従業員数 報酬(月額・税込)
1~19名 33,000円/月
1時間 33,000円/月(原則として、来所又は電話での相談)
2時間 55,000円/月(適宜訪問させていただきます)
20~29名 44,000円/月
30~49名 55,000円/月
50~69名 71,500円/月
70~99名 93,500円/月
100~129名 115,500円/月
2時間 55,000円/月(原則として、来所又は電話での相談)
4時間 110,000円/月(適宜訪問させていただきます)
130~159名 137,500円/月
160~199名 170,500円/月
200~249名 203,500円/月
250~299名 225,500円/月

行政書士業務

会社設立

手続内容 報酬
定款認証手数料 公証人役場への支払いです。 50,000円(非課税)
収入印紙代 通常44,000円のところ、電子定款認証ですと不要です。 0円
登錄免許税 法務局への支払です。 150,000円(非課税)
定款・登記簿謄本等 定款・登記簿謄本等の実費 3,000円(非課税)
当事務所代行費用 定款の作成、電子定款認証 55,000円(税込)
税務関係届出書の作成、税務署への届出 33,000円(税込)
労働保険新規適用手続 77,000円(税込)
社会保険新規適用手続 77,000円(税込)
司法書士手続代行費用 法務局への届出書類の作成、法務局への提出 55,000円(税込)

※登録免許税は、資本金の額の1000分の7が原則です。その金額が15万円に満たないときは、15万円になります。

※法務局への登記は、提携の司法書士をご紹介します。

建設業手続

報酬(税込)
建設業許可申請(知事)新規 165,000円~
建設業許可申請(知事)更新 88,000円~
建設業許可申請(大臣)新規 297,000円~
建設業許可申請(大臣)更新 165,000円~
建設業変更届(決算報告)知事 33,000円~
建設業変更届(決算報告)大臣 59,400円~
経営状况分析申請 33,000円~
経営事項審査申請 77,000円~
入札参加資格申請 33,000円~

 

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